この記事の内容
- 現在の仮想通貨の税金(最大55%)
- 税制改正で何が変わる?
- いつから20%になる?
- 今やっておくべき準備
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「仮想通貨は税金が高すぎる」
これ、投資家の間では有名な話です。
でも2025年末、政府が税率引き下げの方針を示しました。実現すれば、最大55%→一律20%へ。
この記事では、税制改正の最新動向と今やるべき準備を解説します。
現在の仮想通貨の税金|最大55%の衝撃
現行の税制
所得区分:雑所得(総合課税)
税率:所得に応じて15%〜55%
損失繰越:できない
他の所得との損益通算:できない
つまり、仮想通貨で1,000万円の利益が出たら、最大で約550万円が税金に消えます。

税制改正で何が変わる?
2025年8月、金融庁が税制改正を正式に要望。12月には高市首相も国会で「対応していく」と明言しました。
| 項目 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
| 税率 | 最大55% | 一律20% |
| 所得区分 | 雑所得(総合課税) | 申告分離課税 |
| 損失繰越 | できない | 3年間OK |
| 損益通算 | できない | 仮想通貨内で可能 |
変更①:税率が一律20%に
株やFXと同じ「申告分離課税」になれば、どれだけ利益が出ても税率は約20%(所得税15%+住民税5%)。
1,000万円の利益なら、550万円→約200万円に。350万円の差です。
変更②:損失繰越が3年間可能に
今年100万円損しても、翌年以降の利益と相殺できるようになります。
変更③:金融商品として認定
仮想通貨が「金融商品取引法」の対象に。
- 国内取引所の105銘柄が対象(BTC、ETH、XRPなど)
- 将来的にはETF組成も可能に
税制改正前に準備しておく
いつから20%になる?
想定スケジュール:
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年12月 | 税制改正大綱に方針明記 |
| 2026年 通常国会 | 関連法案の審議・成立 |
| 2027年〜2028年 | 新制度の施行 |

日経新聞の報道では2028年1月から適用の見通しです。
注意
過去の利益には遡及適用されない
2025年〜2027年の利益は現行税制で申告が必要
今やっておくべき3つの準備

準備①:取引履歴の整理
すべての取引所から履歴をダウンロードし、取得価額を把握しておきましょう。
準備②:含み損益の確認
- 含み損がある銘柄:2025〜2027年中に売却すれば、他の雑所得と相殺できる(改正後は不可)
- 含み益がある銘柄:改正後まで保有すれば、20%で済む可能性
準備③:少額から始めておく
税制が変わる前に取引の流れを経験しておくと、改正後にスムーズに動けます。
500円から始められる
まとめ
この記事のポイント
- 仮想通貨の税金は現在最大55%
- 税制改正で一律20%に引き下げへ
- 損失繰越3年も可能に
- 施行は2028年1月が有力
- 今のうちに取引履歴の整理と口座開設を
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※本記事は2026年1月時点の情報です。税制改正の詳細は今後変更される可能性があります。
参考文献